環太平洋における海洋秩序の崩壊および再編と日本

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帝政ロシアが露領アメリカ（アラスカ）をアメリカに売却したことによって惹起された環太平洋秩序の崩壊とその再編が日本に与えた影響を解明してきた。この課題について以下の３点で実績があった。第一に、ロシアの露領アメリカ（アラスカ）経営のために設立された露米会社は太平洋の北方海域（ベーリング海）だけでなく1840年までアメリカの西海岸やサンドイッチ諸島などにも拠点を形成していた。これらの情勢が日本、とりわけ小笠原に与えた影響を解明した。第二に、ロシアによる露領アメリカ（アラスカ）のアメリカへの売却が日本の北方海域に与えた影響を明らかにできた。これは海洋秩序の再編において環太平洋の毛皮獣の禁漁区域がアメリカ・イギリス（英領カナダ）・ロシアによって設定されたことが影響していた。この海洋秩序の再編の過程において千島列島のアイヌのシコタン島への移住が実施された。これとの関係で、移住させたアイヌを日本人化するために実施された「文明ノ世態」の視察（東京・京都の視察）の内実を解明できた。これは環太平洋の海洋秩序の変容が地域社会に与えた影響を解明できた、という点で大きな成果であった。第三は、海洋秩序が崩壊した時点におけるロシアにとってのクリル諸島の位置づけを明らかにできた。「カラフト島仮規則」（1867年）の締結時にロシアは樺太とクリル諸島の交換を提起する。この時、ロシアは次のように示唆していた。露米会社による毛皮獣（ラッコ・オットセイ）猟でクリル諸島におけるそれらは枯渇した。そして、その価値は低下したものの、鮭・鱒などが豊富なので漁業に重きを置いてる日本人にとっては価値がある。これは露領アメリカの売却の時点にあって、ロシアがクリル諸島に価値を見出していなかったことを明らかにできた、という点で重要である。このような認識が樺太・千島交換条約を促進した、と考えられる。以上の三点が実績の概要である。