「独立」ビルマの民衆と日本軍：切り崩される占領体制

本年度は、４年計画の３年目として、日本占領期のビルマに関わる史資料の収集に努め、ネイティブのチェックを受けながら読解を進め、論文も積極的に執筆した。年度内に発表した論稿は次の４本である。まず「バモオ政府（ビルマ）の仏舎利寄遷」（『歴史の理論と教育』１５６号）では、バモオが１９４４年３月以降、仏教の保護者・振興者としての振る舞いを強め、ビルマ住民からの支持を得ようとしたことを示した。また「太平洋戦争と東南アジア占領」（『日本史研究』７１８号）では、これまで日本史の研究者たちが現地語史料をあまり活用しようとしなかったために、東南アジア住民の主体的動きを充分認識できなかったことを指摘した。そして、特にバモオの動きに即して占領期のビルマの実態に触れ、今後行うべき研究の方向を提示した。さらに、「バモオ小伝」（高綱博文ほか編『グレーゾーンと帝国』所収）で、戦前から日本占領期までのバモオのあゆみをまとめ、バモオにとって占領期が自分を中心とした政治体制を固める画期だったことを示した。この他、「シャン、カレンニーの帰属問題（１９４２～１９４３年）」（「京都教育大学紀要」１４２号）で、日本側のビルマ「独立」に対する反応の重層性を明瞭にした。シャン、カレンニーのビルマへの「移譲」は、東条政権の「新政策」の一環ではあったが、南方軍の反対とビルマ方面軍とのコミュニケーションギャップにより、実現の時期が遅れたのだった。これらの論稿は、拙著『「大東亜共栄圏」の「独立」ビルマ』に続く次の研究書の骨格をなすはずである。バモオ政府と日本の関係はより鮮明になり、占領体制が日本軍と現地住民の共同で形づくられていたことが明瞭になった。その体制は、政治家としてのバモオを飛躍させるものでもあったが、バモオは国軍への影響を強められず、抗日運動に合流することができなかったために１９４５年に失脚したのだった。

本年度は、４年計画の３年目として、日本占領期のビルマに関わる史資料の収集に努め、ネイティブのチェックを受けながら読解を進め、論文も積極的に執筆した。年度内に発表した論稿は次の４本である。まず「バモオ政府（ビルマ）の仏舎利寄遷」（『歴史の理論と教育』１５６号）では、バモオが１９４４年３月以降、仏教の保護者・振興者としての振る舞いを強め、ビルマ住民からの支持を得ようとしたことを示した。また「太平洋戦争と東南アジア占領」（『日本史研究』７１８号）では、これまで日本史の研究者たちが現地語史料をあまり活用しようとしなかったために、東南アジア住民の主体的動きを充分認識できなかったことを指摘した。そして、特にバモオの動きに即して占領期のビルマの実態に触れ、今後行うべき研究の方向を提示した。さらに、「バモオ小伝」（高綱博文ほか編『グレーゾーンと帝国』所収）で、戦前から日本占領期までのバモオのあゆみをまとめ、バモオにとって占領期が自分を中心とした政治体制を固める画期だったことを示した。この他、「シャン、カレンニーの帰属問題（１９４２～１９４３年）」（「京都教育大学紀要」１４２号）で、日本側のビルマ「独立」に対する反応の重層性を明瞭にした。シャン、カレンニーのビルマへの「移譲」は、東条政権の「新政策」の一環ではあったが、南方軍の反対とビルマ方面軍とのコミュニケーションギャップにより、実現の時期が遅れたのだった。これらの論稿は、拙著『「大東亜共栄圏」の「独立」ビルマ』に続く次の研究書の骨格をなすはずである。バモオ政府と日本の関係はより鮮明になり、占領体制が日本軍と現地住民の共同で形づくられていたことが明瞭になった。その体制は、政治家としてのバモオを飛躍させるものでもあったが、バモオは国軍への影響を強められず、抗日運動に合流することができなかったために１９４５年に失脚したのだった。