Pursuit for Evaluation Standards in Private Law

本研究は、法的議論（解釈論または立法論）を行うに際して、何が望ましい法制度であるかをどのような基準（評価基準）に基づき判断するのかという問題を考察するものである。本年度も、昨年度に続き、研究代表者が所属する東京大学社会科学研究所における全所的プロジェクト研究「社会科学のメソドロジー」の研究班である「法学の方法」を主催し、法制度の評価基準あるいは法律論の方法について真剣に考察している研究者との知的交流を実現できた。また、昨年度に続き、企業倒産法制の国際比較研究“Foundations of Corporate Insolvency Law: A Comparative and Economic Perspective”に参加し、各国の研究者と知的交流を深めることができた。本年度は、そうした知的交流で得た知見を生かしながら、企業法に関する様々な問題（株式会社法の目的、企業買収法、金融分野の技術革新と法制度のあり方、内部通報者保護制度）をテーマとして、法制度の評価基準の問題に留意しがら考察する4本の論文を公表することができた。本年度はまた、伝統的な法学方法論である利益衡（考）量論について検討するとともにに、法律論のあるべき方法について序論的な考察を行う論文の執筆を進めた。そこでは特に、利益衡（考）量論が重視した直観や常識による価値判断が、ときにバイアスのかかった判断を導きうることを、認知心理学等の関係諸科学の研究成果によって明らかにし、価値判断に基づく法律論を適切に行うためには、「客観的に妥当な価値判断」が何かを考察する必要があることを論じた。また、価値判断を行う前提となる、法制度が人々の行動や利害に与える影響を予測および検証するための有力な分析ツールである法の経済分析の意義を論じる論文を執筆した。これらの研究論文は、いずれも、2023年度中に出版される予定である。

本研究は、法的議論（解釈論または立法論）を行うに際して、何が望ましい法制度であるかをどのような基準（評価基準）に基づき判断するのかという問題を考察するものである。本年度も、昨年度に続き、研究代表者が所属する東京大学社会科学研究所における全所的プロジェクト研究「社会科学のメソドロジー」の研究班である「法学の方法」を主催し、法制度の評価基準あるいは法律論の方法について真剣に考察している研究者との知的交流を実現できた。また、昨年度に続き、企業倒産法制の国際比較研究“Foundations of Corporate Insolvency Law: A Comparative and Economic Perspective”に参加し、各国の研究者と知的交流を深めることができた。本年度は、そうした知的交流で得た知見を生かしながら、企業法に関する様々な問題（株式会社法の目的、企業買収法、金融分野の技術革新と法制度のあり方、内部通報者保護制度）をテーマとして、法制度の評価基準の問題に留意しがら考察する4本の論文を公表することができた。本年度はまた、伝統的な法学方法論である利益衡（考）量論について検討するとともにに、法律論のあるべき方法について序論的な考察を行う論文の執筆を進めた。そこでは特に、利益衡（考）量論が重視した直観や常識による価値判断が、ときにバイアスのかかった判断を導きうることを、認知心理学等の関係諸科学の研究成果によって明らかにし、価値判断に基づく法律論を適切に行うためには、「客観的に妥当な価値判断」が何かを考察する必要があることを論じた。また、価値判断を行う前提となる、法制度が人々の行動や利害に与える影響を予測および検証するための有力な分析ツールである法の経済分析の意義を論じる論文を執筆した。これらの研究論文は、いずれも、2023年度中に出版される予定である。