エビデンスに基づく知的財産法の分析と政策形成過程及び市場の役割・機能

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本研究では、①エビデンスに基づく知的財産法の分析、②立法・行政・司法・市場の役割分担について研究を進めており、令和4年度の主な研究実績は以下のとおりである。人工知能（AI）の利用が進めば当業者の技術水準が向上し、特許法の進歩性要件を引き上げるべきではないかという課題について、論文発表に加えてWIPOの研究会でも成果を発表する機会を得た。この問題は、特許保護を正当化する財の稀少性が存在するかや、特許保護がなければ市場においてAI 投資が進まないか（市場の失敗の有無）という問題と関連し、実証的問題（①）であると同時に、市場との役割分担（②）の問題でもある。昨年度の中国の学会での発表に続き、WIPOでの発表機会を得たことにより、本研究の成果を国際的に発信することができた。また、COVID-19パンデミック下での知的財産権の制限の是非について継続して研究を進めた。この問題は、医薬品アクセスを重視して特許権を制限すべきか（法の介入）、新薬開発インセンティブを重視して医薬品アクセスは特許権者の自主的な取組みに委ねるか（市場による解決）、という②の問題である。前者に関して、知的財産権の保護義務を免除（ウエイバー）する急進的な提案が登場したが、WTO閣僚会義での一定の合意を踏まえて国際的な議論の動向を分析するとともに、mRNAワクチンのような先端技術については、特許保護の免除では問題を解決せず、自発的な技術移転が重要であること及びその場合の強制実施権の役割などについて検討し、論文を発表した。さらに、間接侵害をめぐる近時の課題についても学会で発表し、主観的要件の活用可能性などについて検討した。この問題は、惹起される侵害割合に着目する点では、エビデンス重視の側面（①）があるとともに、当事者の行動による侵害防止効果に着目する点では、法と市場の役割分担の側面（②）も有している。