Tax-Reform and Accountability: Critical Review of Fiscal Contract Theory

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本研究は、2019年の消費増税時に実施したサーベイ実験データを分析して、政府に対する有権者の態度の変化を明らかにし、fiscal contractという古典的概念が今日においても税とアカウンタビリティとの関係を適切に捉えうるかを検討することを目的でスタートした。研究代表者は、この実験の前に、同じく大きな税改革が行われたタイミングに合わせてフィリピンでもサーベイ実験を行ない、一昨年度はこのフィリピンの事例を分析した論文を査読付の国際誌で公刊した。その一方で、2020年からのコロナ禍という事態を受け、当初の消費増税との関連のみならず、政治におけるアカウンタビリティの問題全般に本研究の射程を広げて、特にコロナ禍という状況と関連して日本の政治家のリーダーシップおよびアカウンタビリティのあり方、さらにはコロナ状況での有権者の政治評価について研究を進めた。これらのテーマについて昨年度は論文4本を公刊し、そのうちの2本の論文は、特に日本のマスメディアが行なっている内閣支持率に関する調査の問題点を指摘する論文で、その内容は新聞社やテレビ局などメディア関係者が多く所属する「日本世論調査協会」でも報告した。今年度は、とりわけもともとのテーマであった消費増税関連の研究成果の発表につとめ、名古屋大学法学研究科と関西学院大学総合政策学部にて報告の機会を設けていただいた。また、American Political Science Association の年次総会にも参加して、様々な研究者たちから本研究へのコメントをいただいた。さらに、コロナ禍における日本のワクチン接種の進捗の地域的ばらつきが政権党である自民党及び公明党の国会議員数の多寡に影響されたことを示す論文を査読付の国際誌で公刊できた。