人口減少・高齢社会におけるインフラマネジメントのマクロ・ビジネスエコノミクス

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本研究の目的は、動学的一般均衡モデルの観点から、望ましいインフラマネジメント政策の理論的基礎付けを行うことである。2022年度は前年度から引き続き、(1)「課税方式と公共サービス支出」および(2)「シニョレッジを財源としたインフラ整備と経済成長」の研究に従事した。これら2つの論文を全面的に改訂し、国際学術誌に投稿した。主要な分析結果は以下の通りである。(1)について、政府が1.5%以下の低い経済成長率を目標とするとき、売上税は所得税や消費税に比べて、高い社会厚生と経済成長率を達成することができる。また、高齢化の進展に付随して、所得税と消費税は社会厚生が減少していくのに対して、売上税を用いると社会厚生が増加していき、売上税による社会厚生が所得税と消費税の場合よりも高くなる。加えて、技術進歩が生じた場合も、売上税が最も高いレベルの社会厚生を達成する。このため、低成長下におけるインフラ整備の財源として、売上税は所得税と消費税よりも適していることが示唆される。(2)について、経済成長率を最大にする貨幣成長率のもとで、民間資本・公的資本比率の貨幣成長に対する弾力性の絶対値はGDPの民間資本弾力性の逆数に等しい。また、民間資本・公的資本比率の公的投資シェアに対する弾力性がゼロに等しいときに限り、社会的厚生を最大にする公的資本シェアと経済成長率を最大にする公的資本シェアは同じ値になる。さらに、当初、民間資本が公的資本に比べて非常に少ない経済では、定常状態への移行過程でインフレーションが生じる。人口高齢化が経済成長に及ぼす影響に関していえば、民間資本・公的資本比率の平均余命に対する弾力性が十分高い国では、高齢化の進行は必ずしも経済成長の阻害要因とはならない。