労使コミュニケーションが人事制度改革の実施・成果に与える影響

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本研究の目的は、労働組合がすでに存在する企業間において、（１）労使コミュニケーションのあり方の違いが、人事制度改革に影響を及ぼしているかどうか、（２）さらに改革の成果の違いを発生させているかどうかについて、労働組合への聞き取り調査ならびに企業データ・従業員データを接合したデータセットを用いた実証分析を組み合わせて、解き明かすことである。2022年度は本プロジェクトの3年目であった。（１）に関しては、労使コミュニケーションのあり方が、人事や賃金制度の中でも特に男女間の賃金格差に対して、どのような影響を与えるのかに関して、公益社団法人国際経済労働研究所のデータを用いた実証分析を実施しているところであり、23年度のうちに最終的な結果を確定させて学会報告やジャーナルへの投稿を行いたい。また、同研究所の研究員や労働組合関係者との会議や研究会において、本研究に関連した情報をいただいたり、アドバイスを受けたりすることができた。（１）に関連する研究としてはさらに、CSR企業総覧データを使用し、労働組合の存在が企業内の賃金格差にどのような影響を与えるかについて、英文雑誌への投稿を実施した。現時点では掲載に至っていないが、有益なコメントをいただいたのでそれに従って修正をしており、23年度の早いうちに再投稿する予定である。　次に、（２）に関連する研究として、労働組合の存在が生産性に与える影響に関する共同研究については、22年度中に計算結果がまとまったため、現在論文にまとめている。年内に開催される国際学会での発表を目指している。また、労働組合活動の活発さが従業員のウェルビーイングにもたらす影響について、同研究所のデータを用いた実証分析を行い、学内誌に掲載した。これらのほか、関連する研究としてワークライフバランスと生産性・企業業績との関係についてサーベイした論文が一本掲載された。