An international comparative analysis of the influence of intergovernmental administrative and financial relation on housing policy and housing tenure

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本研究の目的は、福祉国家での住宅政策の位置づけを、「政府間行財政関係」や政策形成過程および政策決定過程、フローとストック（住宅資産、住宅債務）の関連、財政と金融関係等に着目し、再構成することにある。研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てとし、実地調査については、2020年度はスウェーデン、2021年度にアメリカ、2022年度はドイツでの実地調査を、複数名で実施すことを想定していた。しかし、2020年度及び2021年度はコロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、現地調査を繰り延べ、各国住宅政策に関する国内での文献調査を行ってきた。2021年の秋口の感染者数減少の中、現地調査の可能性を模索していたものの、再度、感染者数の増加に直面した。そこで2021年の年末以降から、オンライン・ヒアリングのアポイントを本格的に開始し、2022年度はスウェーデンの住宅政策に関しオンライン・ヒアリングを実施した。開始年度よりスウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について、月一回のオンライン会合により議論してきたが、2022年度はこれまでの国内文献調査とオンライン・ヒアリングの成果を踏まえて、生活経済政策において特集「住宅保障のあり方」と題し、スウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について論考を公表した。本特集企画では、これまでの研究を踏まえながら、福祉国家における住宅政策の位置づけを、財政学の視点から捉えなおすことを試みている。異なる福祉国家レジームに位置づけられる日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを対象に、住宅ストックの変化や政府間財政関係のあり方に着目しながら、各国の住宅政策、住宅保障の特徴を把握している。木村（2023）では日本、関口（2023）ではアメリカ、嶋田（2023）ではドイツ、伊集（2022）ではスウェーデンを対象にした。