バブル期における住宅政策再編の構想と現実――東京・都心地域を事例に

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本研究は、「バブル期における住宅政策再編の構想と現実――東京・都心地域を事例に」と題し、東京都心に位置しバブル期以降に再開発を経験した千代田区の「ある町」をフィールドとして、1980年代以降の都市政策・住宅政策の再編とともに展開した都市再開発の展開と、それに対する個々の地域住民の対応について検討してきた。2019年度においては、上述の目的達成のため、以下の三つの研究・調査に取り組んだ。（１）都心再開発の前段にあたる高度成長期の郊外開発の事例に関して、とりわけ首都圏での展開の全体像について地理学的アプローチから検討を行なった。以上の成果について、6月に開催された関東社会学会にて発表した。（２）「ある町」の再開発過程が土地所有関係と密接な関わりをもつことに着目し、登記簿調査などを通じて、変化の端緒であった1980年以降における土地所有・取引関係の歴史を明らかにするとともに、バブル期の地価高騰を受けての開発側・行政・住民のそれぞれの動きの結果として再開発が立ち上げられていった過程について詳細に調査した。（３）2018度から継続しているフィールドワークを一層緻密に掘り下げるべく、「ある町」に今も住み続けている住民の生活史を中心とした複数の聞き取りを遂行した。また再開発から20年近くを経ようとしている現在、高層複合ビルへと大きく変容した建造環境の複雑さのなかで、「ある町」での住民組織による夏祭りや定期行事がいかに日常的に取り組まれているのかを参与観察を通じて調査した。本研究の大きな特徴である都市再開発と個々のオーラルヒストリーとの丁寧な関連づけの作業は、再開発なるものをいかにして「地域史」として記述するのかという現代的かつ将来的課題として各地でこれまで以上に一層求められてくると思われる。これらを踏まえつつ、今後も研究を継続し成果の発表に努めていきたい。