多国籍企業の立地決定のダイナミクス

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本研究課題は、多国籍企業による活動拠点の立地決定とその経時的変化を明らかにしようとする。今日のグローバルビジネスでは、フラグメンテーションの進展とICTの活用によりバリューチェーンが国境をまたいで展開され、グローバルな生産ネットワークが構築されている。そうしたなか、各国の活動拠点は多国籍企業のバリューチェーンのなかに組み込まれ、中間財取引を介して相互依存の関係におかれる。そうした拠点間の取引関係を立地ポートフォリオ構築・再構築のなかで記述することの必要性を明らかにした。2020年3月から世界規模で大流行したCOVID-19は、ソーシャルディスタンシングや人流・物流の停滞により、世界中で経済活動や消費活動が妨げられ、供給と需要の複合ショックが発生した。またグローバルなバリューチェーンの寸断により、１国の経済ショックは瞬時に他国へと広がっていく。さらには、経済ショックは生活スタイルのニューノーマルを引き起こし、需要の構造変化に対応すべく多国籍企業はグローバル戦略と組織の再編に動いている。また地球規模での気候変動の常態化により、環境負荷や人権などの社会的費用を内部化した形でのサステイナブルなグローバル事業再構築の必要も待ったなしの状況である。そうしたなか、地域循環共生圏のなかで多国籍企業の活動を再定義する要請も高まっているが、そうしたローカルSDGsとグローバルSDGsを両立させながら、多国籍企業の立地ポートフォリオを再定式化する必要を明らかにした。その際、多国籍企業が直接関与するバリューチェーンだけでなく、その先につながらビジネスエコシステムも明示的に取り込む必要も指摘した。多国籍企業の立地決定は、上述の立地特殊的優位の変動に対する反応と捉えるだけでなく、そうした反応がイノベーションを通じた多国籍企業の企業特殊的優位の変動ももたらす視点も欠かせないことも明らかとなった。