A Theoretical Study on the Quantity and the Quality of Employment for Persons with Disabilities - Lesson from Sweden

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2022年度は、2021年度の行った特例子会社に関する情報のアップデートと新たに設置された特例子会社 (2020年6月時点で544社、2021年6月時点で562社、2,022年6月時点で579社)と既存の特例子会社に関する情報整理を、ホームページや有価証券報告書などの公開情報（資料）を基に行った。ホームページ等で公開されている特例子会社に関する情報は年々増加しているものの、特例子会社の特性を特定化できるほどの情報が公開されていないのが現状である。特例子会社の現状に関する大雑把な俯瞰図は作成できているが、障害者の雇用の「質」を検証できる十分な情報が収集できていない。その大きな要因は、2022年中頃より新型コロナの感染が収束傾向にあったものの、特例子会社への訪問インタビュー調査やアンケート調査に協力してもらえる特例子会社が少なかったことである。2022年度はスウェーデン企業に対する聞き取り調査を1度だけ行うことができた。そこで判明したことは、障害者雇用の拡大には国からの賃金補助金の果たす役割が大きいこと、障害者の雇用の質を高めるためにはジョブコーチによるパーソナライズされたサポートが重要であること、ということである。加えて、障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルを構築し、学会発表できる水準まで理論モデルの精緻化を行った。理論モデルでは、障害者を雇用することによって、社会の総生産量を増加させ、社会厚生水準を高めることが可能であることを示されている。