An empirical study of gender inequalities in family and work field from gender justice perspective

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では公私両領域における男女不平等、すなわち労働市場と家庭内分業の双方における不平等構造が持続するメカニズムをジェンダー公正の観点から実証的にアプローチすることを試みた。主な研究成果は進行中のものも含めて以下の3点である。（1）労働市場におけるジェンダー格差については、ジェンダー格差が解消されない・維持されるメカニズムについて、人々の認知構造に着目した研究を行った。独自に実施した要因配置実験（factorial survey experiment）データを用いて、ジェンダー格差が維持されるメカニズムについて、適正所得に着目して分析し、女性回答者が女性就業者の適正所得を低く評価し、男性回答者の方が女性回答者よりも年功について高く評価することを見出した。これは男性の勤続を重視する日本的雇用慣行における処遇とも整合的であり、男女格差が解消に向かいにくいことが示唆された。これらの結果は2022年の日本社会学会大会で報告を行った。（2）労働市場におけるジェンダー格差を生み出す源泉としてのキャリア形成について、「社会階層と社会移動全国調査」（SSM調査）を用いてライフイベントを考慮した女性の就業継続について分析し、論文を執筆し書籍として刊行された（『人生中期の階層構造』所収）。また、内容の一部を学会シンポジウムで報告した（2022年三田社会学会）。（3）男女賃金格差の源泉とされる就業継続について、総務省「就業構造基本調査」の個票データを用い、勤続年数および残存率の推計、夫収入と妻収入の関連の時系列変化についての分析を行い研究会報告を行った。