障害者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の在り方

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本研究の目的は、既に面的整備型で地域生活支援拠点等を整備している京都市と西宮市の取り組みに着目し、障害のある人と家族は地域生活支援拠点等に対してどの程度満足し、どのような要望を持っているのか明らかにすることである。そして、障害のある人の親亡き後を見据えてどのような地域生活支援拠点等を構築すべきであるのか考察するとした。令和4年度には質問紙調査（令和2年度～令和3年度に実施）の結果と考察を学会で発表した。学会発表では障害種別や地域特性等の観点から分析が必要であると指摘があった。令和4年度はその指摘を踏まえ、質問紙調査のクロス集計や自由記述内容の分析を行った。また、インタビュー調査（令和3年度に実施）の逐語記録を完成させ、質的統合法に基づき、データを分析した。そして、インタビュー調査の結果に基づき、考察を行った。質問紙調査ならびにインタビュー調査の結果から明らかになったことは、地域や障害種別にかかわらず障害のある人の約半数は、親亡き後の暮らしに不安を感じているということである。その不安や心配事の内容は多様化しており、京都市と西宮市が整備している現在の地域生活支援拠点等では充分に対応できていない現状にある。いずれの地域においても電話相談や緊急時の受け入れ等の社会資源は活用されていない現状にあり、人と社会資源が適切に繋がるように働きかけることが必要である。今後は各事業所の支援従事者がチームを結成し、全ての支援従事者が柔軟に緊急時の対応や相談、訪問支援に対応できる支援の仕組みが必要であることが調査によって明らかとなった。