Child poverty in early childhood and preventive and educational parenting support measures from home economics perspective.

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本研究は、育児期の多忙な生活や子育ての現状を明らかにし、保護者の教育歴や生活歴との関連から保護者の支援ニーズを検討し、家政学的視点から子育て支援教育プログラムを開発することを目的とする。2022年度は、質問紙調査（首都圏保育所2019年、地方都市保育所・認定こども園2021年）の分析・成果発表を中心として研究を進めた。首都圏調査の分析から、毎日朝食を食べる子どもは92.1%、保護者と一緒に食べる割合は54.3%であり、毎食食べる食材としては、野菜45%、肉・魚・卵などのタンパク質51.5%、牛乳や乳製品32.4%で、パン11.6%、スナック菓子2.8%であることが分かった。家庭の社会経済的背景（SES）別に世帯平均所得をみると、Lowest425.2 万、Lower Middle639.3 万、Upper middle821.3 万、Highest1183.2 万と差が大きかった。毎日朝食を食べることができていない子供は 7.6%おり、低位の SES グループだけに存在するわけではなかった。「野菜」や「果物」については SES ごとに摂取の頻度に違いがみられた一方で、「購入した惣菜や弁当」については、SES による回答の差がないことが分かった。地方都市調査の分析から、保育利用状況別に幼児の基本的生活習慣の定着率をみると、保育所及び認定こども園を保育利用する子どもの方が、教育利用する子どもよりも「食事」「着脱衣」の習慣が身についており、子どもの基本的生活習慣の形成が集団保育の場に任される傾向が確認された。また、小・中・高等学校の家庭科が育児に役立つと感じていた保護者は、家庭での幼児の基本的生活習慣や生活的自立を促する養育態度をとり、「子どもの発達や子育てを大学等で専門的に学んだ経験」は、子どもの教育的発達を促す養育態度（体を動かす、絵本を読む等）と関連する傾向がみられた。