An Analysis on the U.S. Model of Teacher Working Hour Management through Collective Bargaining

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、主に以下の二つの課題を遂行した。第一に、米国における連邦法上の労働基準法制を調査した。具体的には、1937年に連邦法として制定された公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）の分析を行った。そこでは、被用者の最低賃金が定められ（6条）、また、週40時間を超える労働に対して、通常賃金の1.5倍以上の割増賃金を支払うことが義務付けられている（第7条）。ただし、学校教員（teacher）に関しては、「専門的被用者」として、同法の最低賃金規定と割増賃金規定の双方から適用除外される（13条）。この適用除外は、対象者が十分な交渉力をもつゆえ、職種に応じた高い処遇や固有の勤務時間管理を獲得しうる者と想定されている。団体交渉方式にもとづく公立学校教員の勤務時間管理は、専門職であることを理由として、一般的な労働基準立法から適用除外された上で成立していることが明らかとなった。第二に、2022年8月25日に東京高裁にて言い渡された埼玉教員超勤訴訟に関する分析を行い、地裁判決からみた高裁判決の意義と問題を明らかにした。高裁判決は、控訴棄却とされたため、原告敗訴と一般的に評価されているものの、他方で、地裁判決にて認められた教員の時間外労働の「労働基準法上の労働時間」該当性については、高裁判決でもこれを認定した。また、高裁判決においても、労働基準法32条に定められた労働時間の上限を超えて教員を働かせた場合、国家賠償法上も違法となりうるというロジックが認められた。この法律判断は、教員の時間外労働を「自発的行為」とする文部科学省解釈を正面から否定するものであり、また、現行の上限指針にもとづき、時間外の在校等時間が月45時間以内にとどめられたとしても、違法な働かせ方となりうることを明らかにした。なお、これらの研究成果については、2022年6月に単著を刊行し、アウトリーチ活動に務めた。