再犯防止に向けた多職種連携のためのリスクコミュニケーション指針の策定

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本研究の目的は，一般市民が犯罪者の犯行の累行性に対して抱くイメージと公式統計データとの隔たりを明らかにすることであった。第一に，予備調査として関東圏の2校に通う女子大学生280名を対象に調査を実施した結果，罪名によって推定再入率に大きな幅があり，公式統計データとの比較から再犯リスクの推定が比較的正確なものもあれば，過大に推定されているものもあることが示された。特に，性犯罪と薬物犯罪に関して再犯リスクの上方見積もりが大きかった。第二に，年代・世代別の影響も検討するためWEB調査により400名（男性200名，女性200名）に同様の調査を実施したところ，予備調査と同様に性犯罪および薬物犯罪において過大な推定が生じており，中でも性犯罪における再入見積もりの過大さが際立っていた。また，年齢層別では，いずれの罪名でも40歳代または50歳代が高い数値を示す一方で，若年層においては相対的に定再入率が低い傾向が示された。人々が各罪名の犯罪者に抱いている典型的なイメージやその他の要因により再犯リスクの推定が左右されている可能性が示唆された。犯罪という不確実な事象に対して一般市民が正確なリスク認知を形成することは容易ではないものの，犯罪者の実像への誤った認識が，世論形成等を介して再犯率の低減に効果のない刑事政策の推進につながり得ることが指摘されている。刑事司法の専門家でない人々が再犯リスクについてどのような認識を抱いているか，それらが実態とどのように異なるのかを明らかにすることは，犯罪者の再犯リスクを軽視したり，逆に，彼らを「モンスター」と捉えて必要以上に排除したりすることなく，犯罪者の再犯防止・社会への再統合に向けた施策について，専門家と一般市民とで共に検討していく上での基礎資料となることが期待される。