合同学校運営協議会の実態把握と有効性に関する事例研究

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本研究は、合同学校運営協議会（複数校で１つ設置している協議会）の実態把握とへき地・小規模校区における事例分析を通して、合同学校運営協議会の有効性について考察するものである。研究３年目は、これまでに持ち越した国内外の現地調査（合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査やへき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する実地調査、諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等）を順次再開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動・渡航制限の影響が年度途中まで続いたことにより、研究計画の大部分を遂行することができなかった。一方で、合同学校運営協議会の設置状況に関する実態把握については、文科省調査結果の分析や独自の量的調査（２回）の実施により、全体状況を把握することができた。具体的には、①全国47都道府県1,213自治体のコミュニティ・スクール（以下、CS）導入校15,221校（2022年5月1日現在）を確認し、すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公表した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2022年5月1日現在、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が11,692協議会（11,692校）、合同学校運営協議会が1,506協議会(3,529校)で、学校運営協議会の総数は13,198協議会であった。③合同学校運営協議会は、全国47都道府県605自治体で設置されており、北海道の126自治体が突出して多かった。④2021年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として23自治体、2022年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として21自治体を確認し、「合同学校運営協議会の解除・解消に関する調査」を実施した。「解消」理由としては義務教育学校の新設が多く、「解除」理由には中学校の統廃合に伴う校区再編等があった。