小・中学校における法的価値判断の意識・能力の育成に関する基礎的研究

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本研究は，日本の法遵守社会（lawful society）の進展を受けて，市民のための法教育のあり方を考える基礎的研究である。本研究の目的は，市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の理論と実践を多面的に分析し，日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために必要な視点を提出することである。その際，アメリカの「法教育」（Law-Related Education）およびスウェーデンの社会科科目「公民」（Civics）の「権利・公正学習」（以下，権利・公正学習とする）を先行モデルとする。令和4年度には，次の四つの研究方法のもとで，本研究に取り組んだ。1.アメリカおよびスウェーデンの法教育，権利・公正学習に関する州社会科フレームワーク，関連団体のカリキュラムを分析した。2.アメリカの法教育，スウェーデン，フィンランドの権利・公正学習に関する教科書を分析した。さらに，アメリカとスウェーデンの法教育を比較しようと試みた。3.現地の追跡調査を変更して，オンラインで，法教育研究の専門家から意見聴取を行う等，情報収集を行った。4.小・中学校における法教育の授業モデルの開発を行った。小・中学校における法教育の授業の実践を変更して，法教育のあり方の情報交換を行い，法教育に関する授業を参観した。令和4年度には，令和3年度に得られた知見に基づき，日本の小・中学校における法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の授業モデルの精緻化を試みた。さらに，日本の小・中学校における市民に必要な法的価値判断の意識・能力を育成の過程を解明した。