Establishment of a common frame for the process of reconstruction at the district level by residents' organizations

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本研究では、まちづくり協議会に代表される地区レベルの住民組織に着目し、異なる被災地間においてもその役割や課題に共通性があるという仮説のもと、様々な地区レベルの復興プロセスの事例を比較検討、評価するための『共通フレーム』を明らかにすることを目的としている。2022年度は、海外も含めたいくつかの被災地の現地調査と、復興まちづくりを支援している中間支援組織へのヒアリング調査を実施する予定であったが、今年度も新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定どおりに実施することは難しかったが、一部現地を訪問しヒアリング調査を実施した。なお、令和2年7月豪雨を新たに調査対象に加えたことから、当初予定していた地震の被災地だけではなく豪雨災害の被災地にも調査対象を拡大し、ヒアリング調査を行った。具体的には、東日本大震災、熊本地震、2019年と2021年の佐賀豪雨、令和2年7月豪雨の被災地でそれぞれ復興まちづくりを支援しているNPOなどを対象にヒアリング調査を行った。各地域での復興まちづくりの経緯について把握したところ、いずれの災害でも被災者自身が被災直後の緊急的な対応の必要に迫られて活動をはじめたことをきっかけとしており、その活動は災害前からのまちづくり活動の経験や人的ネットワークを基盤として災害後の活動に取り組んでいることが把握できた。また、過去の地域づくりの経験や人的ネットワークは個人によるものも大きいこと、またそれに伴う課題について把握することができた。また、あわせて熊本地震の被災地における復興まちづくりの参与観察調査については、地震直後から引き続き行っており、2022年度も継続して実施した。