Comparative Study of the Standardizations and the Diversities of Citixzenship Education in Asia

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本研究は（1）各国の調査研究と（2）国際比較研究とで構成される。研究対象となる国（地域）は、日本、韓国、中国、香港、台湾、モンゴル、フィリピン、インドネシアである。ベースとなる文化的背景は大きく異なり、また戦後の歴史的・経済的発展においても大きな差異が認められる。そこで「市民」概念の解明のため対象国の選定にあたっては、宗教、政治・経済において多様性を確保し、それぞれの観点から各国を相互比較ができるように配慮した。それらの間の比較検討から新たな「市民」概念が浮かび上がることを目標としている。本年度は、前年度に引き続き、アジア各国の中等学校（日本の高校段階相当）での調査研究を行った。以前の共同研究では中等教育段階での新しい学力と大学入試との関係を明らかにしてきたが、それらを参考に各国の中等教育内容に着目し、市民性教育政策と教育課程の分析、特に重要な科目として浮かび上がってきた「公民」関連科目や日本の「総合的な探求の時間」に相当する科目の分析を中心に進めた。また国によっては、「歴史」科目や「宗教」科目も「市民」形成と強く関係していることが分かってきた。そして各国の分析から、新しい学力と「市民」との関係の国別特徴と共通性を明らかにすることを試みた。今年度は新型コロナの影響がやや弱まり、学校訪問調査が可能となった国（地域）もあったが、多くはまだ実現できなかった。ただしそこではオンラインでの聞き取り調査を行うことで研究を進めることができた。もちろん実際に訪問して関連する授業の観察等を行った方が実態把握に有益であることは確かであるので、現地訪問調査が可能になり次第、積極的に訪問し、市民性教育政策の理念がどのように教育現場で実現されているのかをさらに明らかにしていきたい。本年度の成果は、メンバー各自が関連学会で報告して意見交換を行い、またその一部を論文として刊行した。