大学におけるアカデミック・ハラスメントの法的救済に関する研究

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本研究の目的は、当事者の主張とそれを判断する裁判所の相互作用を通して、司法という場に生じるアカデミック・ハラスメントに対する解釈枠組みと司法が高等教育に見出す「適切性」、およびそれらの通時的な変容を明らかにすることで、アカデミック・ハラスメントの当事者の法的な救済に関する新たな知見を得ることにある。当初の計画では全国の裁判所を中心とした訴訟に関係するデータの収集と、その分析を予定していたが、COVID-19の影響により実施が困難になったため、計画を一部変更して機械学習や計量分析といった分析手法の習得およびそれらによる分析を追加する方針へと変更した。2020年度には分析手法習得の過程において、大学でのハラスメントの裁判判決文を構造トピックモデルという自然言語処理の手法によって分析した結果を関東教育学会第68回大会において学会発表するとともに、2021年度に構造方程式モデリング（SEM）による計量分析の研究が日本法社会学会の学会誌『法社会学』に査読を経て掲載される業績面での進捗を生んだ。また同年度に、大学でのハラスメントの裁判判決文を対象に当事者の正当化の論理を分析した結果を関東教育学会第69回大会において学会発表を行った。COVID-19によって研究計画の遂行に支障をきたしたなかで、分析手法の習得に割くエフォートを増やした結果、当初予定していた質的読解による分析にとどまらず、計量分析による分析も可能となった。2022年度には日本法社会学会の第23回日本法社会学会奨励賞（論文部門）を受賞したように、今後の研究の幅を広げることが大きく進展し、具体的な成果産出にむけて確かな進捗を得ている。現在は得られた成果を取りまとめ、論文を執筆中である。