「移動の世紀」の言語教育を考える　ー移民統合とCEFR-CVの基礎研究ー

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日本社会の喫緊の課題の一つとして、少子高齢化による人口減少、労働者不足への対応策として外国人住民の受け入れを進める方向で動いている。本研究は、今後の増加が見込まれる（定住）外国人（本研究では便宜上「移民」と呼ぶ）を対象とした言語教育を考えるための基礎研究を行うことを目的としている。日本語教育に関わってきた者として、これまで留学生教育をはじめとする「エリート教育」「高度人材」育成に注力してきたが、日本で暮らす「生活者としての外国人」をも対象とする必要性があると考えている。そこで移民の社会統合のための基礎資料として、欧州のCEFRにまつわる言語教育政策と実践から知見を得ようと 考え本研究を進めている。 本研究は、（１）文献調査、（２）欧州の関係者または専門家から助言・情報を得る、（３）移民統合のための言語教育現場の調査から、工夫されている点、 優れた取り組みを理解・分析し、知見を得ることを計画して進めてきた。これまで（1）と（2）については、コロナ禍の制約の中でも、ある程度進めるこ とができた。本研究の目的達成のために、移民・難民の受け入れでは世界的にも重要なドイツの取り組みから学べることが多いと判断し、ドイツ滞在の機会に恵まれたので、情報収集は文献のみならず、ドイツの研究者との共同や、BAMF（連邦移民・難民局）本部の訪問はじめ現地調査も行ってきた。 日本国内では、文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で、本研究のキーワードでもあるCEFRが「日本語教育の参照枠」として制度的に受容され、普及していく施策の現場に立ち会う機会を得ている。2022年度にも引き続きCEFR-CVを含む議論が進むこともあり、本研究の今後の成果との絡みも含め、何らかの貢献ができればと考えている。ドイツ滞在中に日本の言語教育政策への示唆を得ることができるよう、さらに一歩研究を進めたい。