Empire of Japan and its Colonial Legislation

現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」と呼ばれ、第一次世界大戦終結後に国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続いた。帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には7万人を超える「日本人」（この中には帝国の植民地下にあった台湾人や朝鮮人も含まれる）が居住していた。本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。同領域の司法制度としては第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されていた（二審制）。これらの裁判所でいかなる裁判が行われたのかは不明な点が多い。前年度に続き、本研究では現存する行政資料から可能な限り関連資料の抽出を試みた。研究初年度により日本国内における資料調査及び先行研究調査を行っている。具体的には①『南洋庁公報』（1922年～1939年）②『委任統治地域南洋群島事情』（南洋協会南群島1931年）③『南洋群島現勢要覧』（1926年ほか）など公的刊行物を中心として行った。併せて、国内資料調査を沖縄県公文書館で行った。本国から南洋諸島への出稼ぎ労働者や移住者には沖縄県出身の者が多かったことから、沖縄県公文書館では沖縄県史をはじめ市史（具志川市史ほか）や町史（南風原町史ほか）、村史（大里村史）などから南洋に関する記述を抽出した。一方で、在米国資料調査やパラオ現地調査などは実施できておらず、翌年に持ち越すことになった。

現在のパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島、ミクロネシア連邦に相当する領域は「南洋諸島」と呼ばれ、第一次世界大戦終結後に国際連盟からの委任統治という形で帝国日本の実質的な支配下に入った。帝国日本は、ここに施政機関として「南洋庁」をおき、本庁をパラオ諸島のコロールに、支庁をサイパン、ヤップ、パラオ（西カロリン群島）、トラック、ポナペ、ヤルートにおいた。この「南洋庁」による統治は第二次世界大戦終結後までの約25年間続いた。帝国の植民地政策により、本国から南洋諸島に渡る者は時代を下るに従って増加し、最盛期には7万人を超える「日本人」（この中には帝国の植民地下にあった台湾人や朝鮮人も含まれる）が居住していた。本研究では、同領域の法と裁判について明らかにすることを目的とする。同領域の司法制度としては第一審としてパラオ地方法院、サイパン地方法院、ポナペ地方法院の３法院が、第二審（最終審）としてコロール島に高等法院が設置されていた（二審制）。これらの裁判所でいかなる裁判が行われたのかは不明な点が多い。前年度に続き、本研究では現存する行政資料から可能な限り関連資料の抽出を試みた。研究初年度により日本国内における資料調査及び先行研究調査を行っている。具体的には①『南洋庁公報』（1922年～1939年）②『委任統治地域南洋群島事情』（南洋協会南群島1931年）③『南洋群島現勢要覧』（1926年ほか）など公的刊行物を中心として行った。併せて、国内資料調査を沖縄県公文書館で行った。本国から南洋諸島への出稼ぎ労働者や移住者には沖縄県出身の者が多かったことから、沖縄県公文書館では沖縄県史をはじめ市史（具志川市史ほか）や町史（南風原町史ほか）、村史（大里村史）などから南洋に関する記述を抽出した。一方で、在米国資料調査やパラオ現地調査などは実施できておらず、翌年に持ち越すことになった。