「社会内での実力行使の限界」に関する予備的考察

まず、正当防衛に関して、平成29年最高裁判例以降の下級審裁判例を収集し、分析を行い、研究者・実務家とのアドホックな研究会において報告を行った。相互闘争状況について、前記判例において、積極的加害意思論から対抗行為に先行する事情を総合的に考慮する方向が示されたところ、そのような裁判例において、実際にどのような考慮がなされているかを明らかにした。また、それとは別の法理として、平成21年の自招侵害に関する判断は、下級審裁判例の中でも別個独立のものとして存続していることも明らかとなった。くわえて、従来は注目されてこなかった急迫不正の侵害の「不正」判断が、裁判例の中で比較的多く目につくことも明らかとなった。この点は、総合的考慮をする以前に、正当防衛を否定する判断を明確に行うことが可能となると同時に、それが機能する場面は限定されるのではないかということが検討から明らかになった（後述のとおり、本研究については雑誌連載への掲載を行う予定である）。次に、性的行為に関して、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会において、幹事を務め、新たな性犯罪立法をめぐる議論に参画した。性犯罪における、暴行・脅迫要件の在り方や、準強制性交等罪の抗拒不能要件の在り方に関し、従来の規定ぶりを大きく変更する立法がら2023年度中になされる予定である。そのほか、学習用の共著の事例演習書（後掲「徹底チェック刑法」）において、共犯と正当防衛、性的自由に対する罪、強盗関連項目など、本研究課題に関連する項目の執筆を行い、公刊した。

まず、正当防衛に関して、平成29年最高裁判例以降の下級審裁判例を収集し、分析を行い、研究者・実務家とのアドホックな研究会において報告を行った。相互闘争状況について、前記判例において、積極的加害意思論から対抗行為に先行する事情を総合的に考慮する方向が示されたところ、そのような裁判例において、実際にどのような考慮がなされているかを明らかにした。また、それとは別の法理として、平成21年の自招侵害に関する判断は、下級審裁判例の中でも別個独立のものとして存続していることも明らかとなった。くわえて、従来は注目されてこなかった急迫不正の侵害の「不正」判断が、裁判例の中で比較的多く目につくことも明らかとなった。この点は、総合的考慮をする以前に、正当防衛を否定する判断を明確に行うことが可能となると同時に、それが機能する場面は限定されるのではないかということが検討から明らかになった（後述のとおり、本研究については雑誌連載への掲載を行う予定である）。次に、性的行為に関して、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会において、幹事を務め、新たな性犯罪立法をめぐる議論に参画した。性犯罪における、暴行・脅迫要件の在り方や、準強制性交等罪の抗拒不能要件の在り方に関し、従来の規定ぶりを大きく変更する立法がら2023年度中になされる予定である。そのほか、学習用の共著の事例演習書（後掲「徹底チェック刑法」）において、共犯と正当防衛、性的自由に対する罪、強盗関連項目など、本研究課題に関連する項目の執筆を行い、公刊した。