競争法によるオンライン・プラットフォーマー規制とギグ・ワーカーの保護に関する研究

本研究は、競争法の観点から、フリーランス等の個人事業主が抱える諸問題の対応策について検討することを目的としている。2022年度は、主に次の3点について研究を進めた。１）引き続き、使用者の反競争的行為に対する、米国司法省反トラスト局（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）の動向を検討した。賃金カルテル、引き抜き禁止協定の刑事訴追事案については無罪判決も出ているが、競争当局の法律構成自体は否定されていない。雇用契約終了後の競業避止義務に関しては、DOJがシャーマン法1条の適用可能性を示した意見書を提出したのに加え、2023年1月以降、FTCが当該義務が関係する4件の事案につき、FTC法5条違反で提訴している。また、2023年1月には、FTCが当該義務を労働者に課すことを禁ずるFTC規則案を公表し、パブリックコメントを募集した。２）さらに、個人事業主の共同行為に関して競争法の適用を除外し、彼らの集団交渉を後押ししようとする動向についても分析を継続した。例えば、米国ではDOJやFTCが労働者の定義を分かりやすく、かつ拡張すること等を要請していたところ、労働省が、2022月10月労働者とIndependent Contractorの分類に関するガイドラインの改定案を公表した。３）日本の労組法上の労働者の定義は広く、フリーランスに多くが労組を結成できる。日本港運協会事件は、長年にわたり、産別労組と使用者団体間で、最低賃金に関する労使協定を締結してきたが、使用者側が、当該協定が独禁法に抵触するとして交渉を拒否したことから、産別労組が都労委に不当労働行為の救済を申し立てた（現在、中労委に係属中）という事件である。この件をきっかけとして、独禁法制定時の議論、最低賃金を協定により上させることの意義と独禁法の目的との親和性等につき検討を深めることで、労組の行為と独禁法の関係について研究を進めた。

本研究は、競争法の観点から、フリーランス等の個人事業主が抱える諸問題の対応策について検討することを目的としている。2022年度は、主に次の3点について研究を進めた。１）引き続き、使用者の反競争的行為に対する、米国司法省反トラスト局（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）の動向を検討した。賃金カルテル、引き抜き禁止協定の刑事訴追事案については無罪判決も出ているが、競争当局の法律構成自体は否定されていない。雇用契約終了後の競業避止義務に関しては、DOJがシャーマン法1条の適用可能性を示した意見書を提出したのに加え、2023年1月以降、FTCが当該義務が関係する4件の事案につき、FTC法5条違反で提訴している。また、2023年1月には、FTCが当該義務を労働者に課すことを禁ずるFTC規則案を公表し、パブリックコメントを募集した。２）さらに、個人事業主の共同行為に関して競争法の適用を除外し、彼らの集団交渉を後押ししようとする動向についても分析を継続した。例えば、米国ではDOJやFTCが労働者の定義を分かりやすく、かつ拡張すること等を要請していたところ、労働省が、2022月10月労働者とIndependent Contractorの分類に関するガイドラインの改定案を公表した。３）日本の労組法上の労働者の定義は広く、フリーランスに多くが労組を結成できる。日本港運協会事件は、長年にわたり、産別労組と使用者団体間で、最低賃金に関する労使協定を締結してきたが、使用者側が、当該協定が独禁法に抵触するとして交渉を拒否したことから、産別労組が都労委に不当労働行為の救済を申し立てた（現在、中労委に係属中）という事件である。この件をきっかけとして、独禁法制定時の議論、最低賃金を協定により上させることの意義と独禁法の目的との親和性等につき検討を深めることで、労組の行為と独禁法の関係について研究を進めた。