戦前期日本商社の国際人的資源管理手法の変遷に対する定点観測法による分析

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当該年度における調査活動はコロナによる活動制限にともない、ほぼ実施はできなかったものの、すでに収集した史料のデジタル化によるデータによって、以下の論文を作成、発表した。若林幸男「戦前期豪州における内部労働市場の発達と日本商社の人材調達」『明治大学社会科学研究所紀要』第61巻第2号（2023年3月）、本稿では、NAA旧蔵の「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録」の収集済みデータを主に使用した。従来、戦前期の豪州における労働市場についてはAwards制度の運用から、かなり流動的な労働市場の存在が想定されていた。しかしながら、Seltzerらの研究（Seltzer, Sammartino(2009), “Internal Labour Markets: Evidence From Two Large Australian Employers”Australian Economic History Review,49(2)）や若林他の『国際人的資源管理の経営史』（日本経済評論社、2022年）によって明らかになった戦前期豪州のホワイトカラー労働市場について、三井物産在豪州拠点における現地採用の従業員、HCNについて、その入社形態と勤続状況から、背後に存在したであろう当時の労働市場の構造を推測するものである。これにより、1920～30年代の三井物産シドニー支店のHCNの調達市場は3つの主なものを析出することができた。第一のものは14,15歳の初等教育修了者、第二に17歳から20歳までのそれで第二次教育機関修了者、そして第三に大学レベル出身者を含めた専門な職業のそれで、最後の市場は深く外部労働市場と接続していた。本稿ではこの点を特に強調し、当時の日本の内部労働市場との相違点を明らかにすることができた。