発達障害児支援に向けた小学校普通教室の構造化のニーズと可能性

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本研究は発達障害のある児童が在籍する普通教室において障害による問題を発生しにくくするための「教室の構造化」の方法を検討することを目的としている。2022年度は特別支援の中で一人一人に対する「個別の配慮」に着目し、具体的な配慮の内容と空間の関係について事例研究を行った。調査対象は2021年度に分類した特別な配慮を行う学校より選定した国内の小学校及びインクルーシブ教育実施事例のオーストラリアの学校である。国内では通常学級で行われている個別の配慮の実態を明らかとするために６校で児童の行動観察調査を行った。特別支援学級と通常学級を分けた「教室分離型」の従来校では、配慮を行う空間が普通教室内に収まらず校舎や敷地全体が使われる実態を把握した。オープンスペースを持つ「取り出し型」の学校では普通教室を拡大し、フレキシブルに教室範囲を変えた使い方が明らかとなった。また、個別の配慮の具体的な方法を把握するために不登校などの通常学校に馴染みにくい児童を対象とした全寮制の「支援施設型」学校の調査より個別の配慮の空間とカームダウンのプロセスを明らかとした。インクルーシブ教育の先進事例として障害のあるなしに関わらず全ての子どもが同じ学校で学ぶオーストラリアで小学校３校を対象に児童の行動観察調査を行った。教室周辺の部屋や空間を使って個別の配慮を行う実態を把握した。多様な児童の行動を受け止める教室の家具配置と不適応行動の対応に使われる空間の環境要素については分析中である。以上の調査結果より、個別の配慮は教室の中だけでは行われておらず、教室周辺との関係が重要な要素となっていることが明らかとなった。今後は、発達障害への空間的配慮の事例調査と学習環境をつくる教員への調査を行い、構造化の条件を整理する。