高齢期のリスクと資産に対する社会保障の役割について

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本研究では高齢者の直面するさまざまなリスクとそれに対する社会保障制度の関係について研究を行っている。本研究では、高齢者本人およびその親や配偶者の介護需要や、親や配偶者の死去に伴う家族形態の変化とそれによる経済状況の変化、自然災害の被災者とその復興支援策の効果について研究を行っている。これらのリスクに対して介護保険などの社会保障制度や家族がどのように対応しているかをデータを用いて実証面及び制度面から分析し、さらに国際比較分析を行っている。高齢者はこれまでの所得や働き方、家族形態、資産の蓄積により、その生活環境や経済状況が多様である。個々人により病気になるリスクや年齢も異なるため、個標データから高齢者の状況を捉えることが重要である。当該年度は日本とヨーロッパ15カ国の中高齢者を対象とした個票データを用いて、各国の公的介護制度の違いが家族による介護の提供およびその負担感にどのように影響を与えているかを分析した。各国で公的介護制度の成り立ちと介護に対する価値観（国家が高齢者の面倒を見るべきか、家族が見るべきか）が違うため、それらを考慮した計量分析を行った。その結果、北欧諸国を中心に国家が高齢者の面倒を見るべきという価値観を持つ人が多い国においては、家族間で介護の提供時間は少なく、日本においては中央ヨーロッパと類似した家族介護が行われておりそれは公的介護制度の類似性によっても説明できることを明らかにした。本論文は査読付き国際学術雑誌に投稿準備中である。