社会改善活動へのソーシャルワーカーの参画可能性についての研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度もコロナ禍の影響を受け、計画通りのインタビュー調査を行うことが困難であった。そのため、年度内は主にソーシャルアクションの基礎研究及び裁判アクションについての検討を行ってきた。基礎研究については研究会で意見交換を行い、基礎研究内容を深めることに努めた。その後、ソーシャルアクションへ参画する人々へのインタビュー調査は感染状況が落ち着き始めたこともあり、2月より調査を開始した。このインタビューでは、市民運動の歴史の中であくまでも問題に直面する当事者の主体的な運動として取り組まれてきたこと、市民の声が徐々に広がり運動へと展開する様子が語られた。こうしたインタビューから、１）ソーシャルワーク専門職はどのようにして当事者の声を聞き、アクションへとつなぐことできるのか、２）ソーシャルワーク専門職は市民運動にどのような立場で関与可能なのか、という問いを立てることになった。特に２）については、ソーシャルワーク専門職は専門職であると同時に、同時代を生きる社会メンバーであり市民でもある。ソーシャルアクションへの関与においては、市民性を保持するソーシャルワーク専門職として、職業倫理と市民の主体性を両立させる必要があり、その両立を担保するためにはどのような教育・環境整備が必要なのか、検討する必要性が明らかになった。また、イギリスで展開されてきた「ラディカルソーシャルワーク」についての論集である『現代のラディカルソーシャルワーク（Radical Socialwork today）』の監訳メンバーの一員として翻訳を行った。このことから、イギリスにおいてソーシャルアクションと日本のソーシャルアクションとの比較が容易となった。