国家財政と世代間衡平～行動洞察と租税法・財政法の法システム再構築～

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本研究課題の目的は、租税法・財政法と他の法制度の協働に加えて、行動経済学の成果を法政策に導入する「行動洞察」の手法を活用することで、現在世代及び将来世代の双方に過度の負担を課さない財源確保の新たな法的枠組みを探求することにある。2022年度は、2021年度までの研究計画を踏まえて、研究計画書に記載した第1段階（行動洞察の最新動向と体系的理解）、第2段階（行動洞察の規範的検討とメタ・ルールの構築）、第3段階（行動洞察による租税法及び財政法の再構築）、第4段階（行動洞察と世代間衡平の統合）を踏まえつつ、研究計画策定時に予期しなかったCOVID-19の世界的拡大とそれに対処するための財政支援とその費用の世代間分配の問題を中心に、追加的な調査・分析を遂行した。これまでの研究成果を公表するとともに、上記の追加的な研究についても公表準備作業を進めた。具体的には、神山弘行「租税原則と世代間衡平－国債管理政策の影響」法律時報94巻5号10-15頁（2022年）〔2021年度実施報告書に記載済み〕において、COVID-19や経済的危機に対応するための財源に関する世代間分配について、国債管理政策（60年償還ルール）を踏まえて、租税原則と世代間衡平の関係について考察を加えた。上記追加的研究の成果の一部を踏まえる形で、Hiroyuki KOHYAMA, "Tax and Fiscal System in the era of COVID-19: From the viewpoint of Intergenerational Equity and Interregional Equity"と題する英語報告を 19th Asian Law Institute Conference（2022年）において実施した。また、より包括的な研究成果を神山弘行「世代間衡平と租税法：租税・財政・社会保障」フィナンシャル・レビュー（近刊）として公刊を予定している。