戦後教育財政法制に関する日米の歴史研究－ナショナル・ミニマム保障の観点から－

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本研究の目的は、戦後教育改革において、1)主に米国に由来する教育財政の理論と制度が日本に受容された過程、および、2)それらが戦後いかにして展開したのかを明らかにすることにあった。具体的には、対日占領政策における戦後日本教育財政改革の構想、そして、その構想がどのように日本に受容されたのかを分析する。その受容過程を明らかにしたのち、集権化から分権化を目指した戦後の日本と、分権化から集権化を目指した米国との間にある、教育のナショナル・ミニマム保障の問題に対する応答の差異を捉えることが、教育財政改革の受容過程を分析する上での鍵となると考えている。本研究の中核となる米国教育財政改革に関わる資料については、研究期間中におけるCOVID-19の影響と産育休を挟んだことを理由として、現地調査による収集ではなく、国内にいながら収集する方向に変更することとした。当該年度においては、研究目的1)に関して、1930-40年代のカリフォルニア州教育財政改革の資料収集及び分析を行い、2)に関しては、(a)ナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討、及び、(b)「人間」の発達過程に沿う教育人権保障のためのミニマム・スタンダードを導く分析について中心的に行い、教育法学における学校制度的基準を通した分析を進めることができた。研究計画の遂行に関しては、研究方法の若干の変更を余儀なくされたものの、研究内容と成果の公表に関しては、当初の研究計画の通りに進めることができている。