Does compulsory schooling law benefit the populace? Evidence from Indonesia and Sri Lanka

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2022年度は、新型コロナ感染状況の改善の兆しが徐々に見られたことから、研究計画を調整し以下の研究を行った。1.インドネシアについては、昨年度に引き続き農村家計の新技術導入の意思決定に関する西ジャワ地域の家計調査データを用いて、実証研究を継続した。再構築したパネルデータを用いて分析を行った結果をもとに、論文の加筆修正を行った。分析結果として、初期段階での技術採用要因以外に、長年経った後に二・三世代に渡って事業継承する家計が存在することが明らかとなった。国際学会では様々な質問・コメントを受けた。中でも初期の技術導入の要因のみならず、長期後の時期の分析の議論をより行うことや、政策に関する質疑などの有益なコメントがあった。様々な学会でのコメントを論文に反映し、海外の学術雑誌に投稿中である。2.インドネシアとフィリピンにおける家計調査データを入手し、教育と消費支出格差に関する比較研究を実施していた研究について、昨年度から大幅に加筆修正し、論文にまとめて公表した。本論文については次の投稿ステップに向けて編集中である。