Higher Education Policy after COVID19: Empirical Analysis and Policy Disign with Perspectives from Behavioral Economics

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交付申請書に記載したとおり、本課題では、主に３つのデータを利用することとしているが、初年度は、高校卒業時から社会人になるまでの経路や奨学金の受給状況に関する詳細な情報、時間割引やリスク選好などの行動経済学的質問、親世代（第一世代）の経済・家庭状況を収集した、「日本家計パネル調査―第二世代調査（JHPS-SG）」を利用して２つの研究を行った。第一は、日本家計パネル調査第二世代付帯調査（JHPS-G2)を利用して、高等教育修了者の内、貸与型奨学金を受給した人とそうでない人で、その後のライフコースに差があるか、婚姻確率についてサバイバル分析、子供の数について負の二項分布回帰分析を用いて分析を行った。これにより、奨学金を受給することは、結婚のタイミングを遅らせること、それを通じて生涯にもつ子供の数を減らす傾向があることが、我が国で始めて定量的に明らかになった。この論文は、英文校正が修了し、細部の調整を行って４月に英文専門誌に投稿する準備をした。第二は、やはりJHPS-G2を用いて、高等教育の進学に対して、親の資産、恒常所得、本人の選好（リスク回避など）がどのような影響を与えるか、行動経済学的仮説に基づいた事実発見的な分析を行っている。これについては１２月に開催された第22回パネル調査・カンファレンスで発表し、フィードバックを受け、現在英語で論文を執筆中である。どちらの研究も、本研究課題の資金で雇用している特任教員が、データ整備と分析・執筆に関わった。