Women's Employment and Earnings Mobility among Married Couples in Japan

本研究では、妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査 」(1997～直近)を用いる。加えて、育児休業制度といったワーク・ライフ・バランス施策が妻の就業選択への影響を通じて、家計の所得にどのような影響を与えているのかを分析する。これまでの研究では、①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、について実証分析をおこなった。今年度は上記の分析に加え、妻の性別役割分業意識に焦点を当てた研究をおこなった。妻が「妻は夫より稼ぐべきではない」というジェンダー意識に従って行動しているならば、夫妻所得における妻の所得の寄与は50％を超えない傾向があると考えられる。研究では、妻が上記のジェンダー意識に従って行動している場合、①夫妻所得における妻の相対所得は50％を超えない、②夫より稼ぐ可能性の高い妻は就業をしない可能性が高い、③夫より稼ぐ可能性が高い妻が就業する場合、妻は本来稼げる所得よりも少ない所得を稼ぐ、④夫より稼ぐ妻は、家事時間が長い、かどうかについて実証分析により検証をおこなった。分析の結果、①、②、④について肯定的な結果を得たが、③については否定的な結果を得た。これらの分析結果は論文としてまとめている。

本研究では、妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査 」(1997～直近)を用いる。加えて、育児休業制度といったワーク・ライフ・バランス施策が妻の就業選択への影響を通じて、家計の所得にどのような影響を与えているのかを分析する。これまでの研究では、①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、について実証分析をおこなった。今年度は上記の分析に加え、妻の性別役割分業意識に焦点を当てた研究をおこなった。妻が「妻は夫より稼ぐべきではない」というジェンダー意識に従って行動しているならば、夫妻所得における妻の所得の寄与は50％を超えない傾向があると考えられる。研究では、妻が上記のジェンダー意識に従って行動している場合、①夫妻所得における妻の相対所得は50％を超えない、②夫より稼ぐ可能性の高い妻は就業をしない可能性が高い、③夫より稼ぐ可能性が高い妻が就業する場合、妻は本来稼げる所得よりも少ない所得を稼ぐ、④夫より稼ぐ妻は、家事時間が長い、かどうかについて実証分析により検証をおこなった。分析の結果、①、②、④について肯定的な結果を得たが、③については否定的な結果を得た。これらの分析結果は論文としてまとめている。