外部環境に対応する大学の組織変革の促進要因と阻害要因の解明

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本研究は，大学組織変革の促進要因と阻害要因をミクロ(個別大学別)とマクロ(国公私セクター別)の両側面において，明らかにすることを目的としている.2022年度は地方国立大学のA大学を対象に，第2期と3期を研究対象期間に設定し，教育改革業務を遂行する際に発生する「新しい仕事」がどの部局のどのような人によってどんな組織体制で計画・遂行されているか，資料及び聞き取り調査によって明らかにした．特に，学部教育を支える高等教育系センター及び教養教育系センターの2つのセンター組織に焦点をあてた．センター組織の設置趣旨，改組時期及び構成員や業務内容と運営方法の変遷を整理した．当該組織は頻繁に改組や名称変更がなされているが、それが何故起こるのか，その現象が起こる原因や発生する構造と過程を調査した．その結果，次の4点を指摘することができた．1) 学部教育を全学組織として横断的に支える教育系のセンター組織（教養教育系組織と高等教育系組織）は社会的ニーズやそれを反映する高等教育政策の影響を受けて設置されている．2) 学長の在任期間ごとにどちらかのセンターが改称または改組されている．3) センター系組織の専任教員は概算要求での予算を財源のため身分の保証が不安定となり、一定のサイクルで学外異動が起きる．4) 学長と教育担当理事の任期をずらすことで連続性を保とうとした可能性がある（理事の交代が発生する場合は代わりに学長補佐が継続した）．特に教育改革を担う組織の改組については，改組前と後で業務内容が似ており，以前の組織で担われていても改組される可能性が指摘できた．それは当該大学においては文部科学省に提出する概算要求の影響を強く受けて発生していることが推察された．