社会的少数者の家族成員間での体験共有と関係性の（再）構築をめぐる研究

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①研究代表者は「ハンセン病家族訴訟」（2016年に熊本地裁に提訴された国賠訴訟、2019年確定判決）にて、原告側の専門家証人として裁判所に意見書を提出し、法廷で証言した。この意見書と証言の記録が所収されている共著書『ハンセン病家族訴訟――裁きへの社会学的関与』を上梓した。この裁判の原告561名のほぼすべての陳述書を読み込んだうえで、彼ら／彼女らが受けた「差別による被害」のありようを質的に分析した。ハンセン病家族としての存在に対する認識の４パターンから「直接的な被差別体験」「生き方の選択肢の制限」「差別に無防備なまま対処できない」「歴史性の剥奪」といった４つの被害があることを明らかにした。――証人調書では主として、「らい予防法」により原告らの身に生じた「家族関係の阻害」という被害について述べている。肉親の長期にわたる療養所への隔離や、〈感染する怖い病気〉というイメージの喧伝、さらにはハンセン病患者とその家族へ向けられた社会的差別によって、原告らに「家族関係の阻害」という被害が生じていたことを明らかにした。②国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で暮らす入所者からの聞き取り記録２編をまとめた（埼玉大学大学院紀要）。語り手はおふたりとも菊池恵楓園入所者自治会の会長経験者である。ご自身の生活史のほかに、1996年の「らい予防法」の廃止、2001年の「らい予防法」違憲国賠訴訟原告勝訴判決、2003年のハンセン病回復者宿泊拒否事件など、ハンセン病問題の重要な出来事について、当時の状況が入所者の視点で語られている。③研究協力者らとともに長野県長野市で開催された「ハンセン病市民学会・全国交流集会」に参加し、あわせてハンセン病家族問題研究会を開催した。あわせてハンセン病家族１名からの聞き取りを行なった。