認知症カフェにおける家族介護者の介護力獲得支援モデルの開発

点击翻译按钮获取中文摘要

令和4年度の目的は、引き続き専門職が地域住民とともに継続的支援として家族介護者の悩みや相談に寄り添い、介護の肯定的側面に働きかけつつ専門機関につなげていく仕組みづくりを行うことであった。しかし新型コロナウイルス感染拡大が続く中で活動の再開は容易ではなかった。そのため地域住民参加型ではなく、自治体と連携して医療福祉の専門職により認知症支援事業の一環として徐々に認知症カフェ開催への準備を行うことで6カ所での認知症カフェが4月より再開でき、参加者への認知症ケアパスの活用も含めた聞き取り調査を行った。結果は6カ所の認知症カフェ参加者延べ161人で、倫理的配慮に基づき同意を得られた18名に聞き取り調査を行った。結果は性別について女性が60％、男性27％、年代は70歳以上が67％と最も多かった。参加の理由は身近な人に認知症(MCIも含む)の方がいるが60％と最も多かった。認知症カフェに参加して満足と概ね満足で73％を占めていた。また参加することで認知症の方への理解が深まったかについては、8割以上が深まったと回答した。ただ理解が深まることで行動や言動への変容は容易ではなく継続性が重要である。継続的な支援を行うためにも認知症ケアパスを十分活用していくことが求められる。しかし今回の結果では認知症ケアパスは十分に活用できていない状況があり、課題としてどの時点でどのように活用したらよいのかということがわからないとの意見が聞かれた。認知症の方とその家族介護者が、現時点でどのような支援が必要なのかを判断することの難しさがあり、その改善点を踏まえR5年度活用方法の効果を検証し更新に向けて検討と整理を行っていく予定である。また活用法について配布のみではなく、認知症支援事業として対面で実施する活動の多くに認知症ケアパス活用法を組込んでいく予定である。