市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究

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第5年度は、Covid-19感染拡大の、トルニョク経営体や農村社会への影響について、実態調査を通じて確認する予定であった。調査計画を立案実行するため、調査対象国の海外研究協力者と協議したが、2022年度前半の段階では、Covid-19の影響下に、実態調査が未だ困難な状況にあることが判明した。そこで第5年度前半には、オンラインによるデータ収集と、海外研究協力者を通じた情報収集を中心に研究活動を進めた。特に第5年度は、韓国政府の統計データベースKOSIS（Korean Statistical Information Service）を活用し、農業センサス関連の統計情報を収集・分析した。KOSISは、農業分野を含む多くの社会経済情報を公開しており、使いやすく分析の一部もオンライン上で進めることができた。その結果、韓国農村社会では、人口減少と高齢化が一層進んでおり、農村社会はその存続のための対応を迫られていることが明らかとなった。22年度後半には、Covid-19終息の兆しが見られたことから訪韓調査を行った。農村は、Covid-19の影響で労働力不足が顕著であり、経営体の一部は経営規模の縮小を迫られていた。農村社会はその存続のために、農村内の協働だけでなく労働力不足の解消が必要となっていた。その労働力不足への対応として、トルニョク経営体による協働に加え、外国人労働力導入の比重が大きくなっている。農村社会が目指したトルニョク経営体による協働は、外国人労働者も含めた新たな協働の段階に来ていると言える。それらの研究についてはその一部を東アジア学会で報告した。また、これとは別に、研究分担者が、トルニョク経営体に関わる書物の書評を執筆し、それを『韓国経済研究』第20巻に収録公開した。