The Impact of Expanding Employment of Foreign Workers on Agriculture : A Comparative Study on the Sustainability of Rural Communities in Japan and Korea

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2022年度は、本研究に関わる編著書を研究分担者とともに刊行した。その過程で統計データの収集と分析をある程度終え、実態調査に早期に取りかかることができた。統計データについては、日本の技能実習制度の廃止検討など政策の動きが急であることから、2年目以降も収集と分析を進める予定である。実態調査は、日本の宮崎県の複数の農業法人においてヒアリング調査を行い、雇用した外国人の周年労働を実現する過程で、栽培作物の種類を増やし、農地利用率を向上させていることを確認した。外国人の雇用は従来、労働力の不足という観点から論じられがちであったが、外国人の就労機会拡大のために農閑期の作付けを増やすことで、結果的に、農地の利用率が向上していた。これは、外国人雇用が、農村社会の存続にインパクトを与える可能性を示唆するものであった。韓国では、京畿道の農業法人、農産物流通法人において、ヒアリング調査を行った。農産物流通法人では契約栽培農家からサツマイモなどの野菜を仕入れており、タイ人を複数雇用していた。流通法人であるため季節的な雇用需要の差異は大きくないが、継続的に外国人を長期雇用するために賃金以外の諸条件を工夫していた。賃金水準の引き上げは、周囲の農業法人への配慮もあり難しく、住宅の無償貸与や、その他様々な福利厚生等の充実により、タイ人の長期雇用を実現していた。農村社会の外国人雇用への依存が深化するにつれて、長期雇用が課題となる可能性が高い。今後は、同法人に関わる契約栽培農家へのヒアリングを通じて雇用方法を検討するとともに、長期就労に関わる外国人労働者の経済状況について、送出国の背景事情も含め調査する予定である。