ネットワーク型ガバナンスの展開が日本の学校文化へ及ぼす影響に関する実証的研究

前年度に引き続き、COVID-19の影響により当初予定していたフィールド・ワークは一部制限されることになったが、これまでにラポールを構築してきたフリースクールを対象にオンラインでのヒアリングを実施するなど、研究を途絶えさせないよう努めた。その結果、ネットワーク型ガバナンスの展開をめぐって大きく次の二つの知見を得るに至った。一つは、社会や学校から排除されるリスクが高い子のセーフティネットを構築するための官民連携のあり方についてである。行政には、①事業性と包摂性のジレンマに直面しながらも自団体がとりこぼしているニーズに対して目配せをしているか、②居場所の質向上や地域に根ざしたネットワーキングなど組織内外の環境整備に努めているか、③制度変革に対する志向性を備えているか、といった観点から民間の教育事業者の「質」を見極め、財政支援を含む形での協働を模索していくことが求められる。他方で、民間の事業者が参入することによって公教育に「政治」が持ち込まれる可能性には注意しなければならないこと、すなわち官／民の境界のゆらぎは教育／政治の境界のゆらぎと地続きであることを指摘した。もう一つは、教育の領域で「連携」を進める際の論点についてである。学校を中心に多職種連携を進めるにあたっては、心理や福祉に関する専門スタッフ（スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー）がどこまで自律性・独立性を保てるのかという課題や、いわゆる「専門家」ばかりでないチームをどのように編成していけばよいのかという課題が存在することを、先行研究から抽出した。また、一条校の枠外にある地域組織や福祉機関との連携のあり方については、その手法を含め検討の余地が多く残されていることを指摘した。

前年度に引き続き、COVID-19の影響により当初予定していたフィールド・ワークは一部制限されることになったが、これまでにラポールを構築してきたフリースクールを対象にオンラインでのヒアリングを実施するなど、研究を途絶えさせないよう努めた。その結果、ネットワーク型ガバナンスの展開をめぐって大きく次の二つの知見を得るに至った。一つは、社会や学校から排除されるリスクが高い子のセーフティネットを構築するための官民連携のあり方についてである。行政には、①事業性と包摂性のジレンマに直面しながらも自団体がとりこぼしているニーズに対して目配せをしているか、②居場所の質向上や地域に根ざしたネットワーキングなど組織内外の環境整備に努めているか、③制度変革に対する志向性を備えているか、といった観点から民間の教育事業者の「質」を見極め、財政支援を含む形での協働を模索していくことが求められる。他方で、民間の事業者が参入することによって公教育に「政治」が持ち込まれる可能性には注意しなければならないこと、すなわち官／民の境界のゆらぎは教育／政治の境界のゆらぎと地続きであることを指摘した。もう一つは、教育の領域で「連携」を進める際の論点についてである。学校を中心に多職種連携を進めるにあたっては、心理や福祉に関する専門スタッフ（スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー）がどこまで自律性・独立性を保てるのかという課題や、いわゆる「専門家」ばかりでないチームをどのように編成していけばよいのかという課題が存在することを、先行研究から抽出した。また、一条校の枠外にある地域組織や福祉機関との連携のあり方については、その手法を含め検討の余地が多く残されていることを指摘した。