清代後期中国における新聞発行の歴史的展開

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まず、政府による情報発信の歴史的変遷を明らかにするために、清末の「官報」について研究を進めた。1902－1911年、即ち欧米・日本をモデルにした「新政」が推進されていた時期に、清朝の各省政府と中央政府はそれぞれ「官報」と題する定期刊行物を創刊した。学務公所や警務公所などの政府機関が発行した「官報」も含むと、1911年まで、合計100種類以上の「官報」が創刊されたとされている。このような政府による積極的な情報発信は中国史において前例がなく、また「官報」の種類を見ても、同時期の日本など諸外国に類を見ない多さであった。これらの「官報」は従来から、政府が民間の新聞・雑誌に対抗する手段、ないし政府の宣伝機関として位置づけられており、メディア史研究においても、新政に関する研究においても、否定的な評価を受けてきた。それが故に、「官報」の発行が言及される場合にも、創刊年や発行者といった基本情報の列挙にとどまっている。本年度は前年度の史料調査の成果に基づき、「官報」が発行された背景や歴史的意義について考察を加えた。6月と7月に、その成果の一部をそれぞれAsian Studies Conference Japan（2019年6月29日、埼玉大学）及び中国社会文化学会2019年度大会（2019年7月6日、東京大学）にて、英語と日本で口頭報告した。さらに、報告の際にいただいた質問とコメントに基づいて執筆した論文「清末における「官報」の発行と政府による情報発信の変容 」は、『歴史学研究』996号（2020年5月）に掲載された。