福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

2022年度は、引き続き「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に取り組んだ。土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する手法を確立し、 その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにすることを目指している。2022年度は、事故前・後の衛星画像を入手し、その分析方法を検討した。また、前年度に引き続き、試行的に1自治体について、民間による開発行為の実施箇所について、位置や開発時期等の情報のデータベース化、GISデータ化を行った。これらを組み合わせた土地利用変化の分析手法について、試行錯誤を行っている。衛星画像などを用いた分析は日々新しい研究アプローチが公開されており、それらを参照しながら改善に努めている。また2地区について、地区の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。地区によって、帰還者を中心とした非帰還者の所有不動産管理を行う団体を設けたり、他地区の環境整備を請け負う会社を立ち上げたりするなどの取り組みが行われており、それらの活動実態の把握や各主体の受け止めなどを詳しく調べる必要があると考えている。

2022年度は、引き続き「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に取り組んだ。土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する手法を確立し、 その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにすることを目指している。2022年度は、事故前・後の衛星画像を入手し、その分析方法を検討した。また、前年度に引き続き、試行的に1自治体について、民間による開発行為の実施箇所について、位置や開発時期等の情報のデータベース化、GISデータ化を行った。これらを組み合わせた土地利用変化の分析手法について、試行錯誤を行っている。衛星画像などを用いた分析は日々新しい研究アプローチが公開されており、それらを参照しながら改善に努めている。また2地区について、地区の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。地区によって、帰還者を中心とした非帰還者の所有不動産管理を行う団体を設けたり、他地区の環境整備を請け負う会社を立ち上げたりするなどの取り組みが行われており、それらの活動実態の把握や各主体の受け止めなどを詳しく調べる必要があると考えている。