市民と行政機関のための地震予知情報に関するメディアリテラシー

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研究の目的)地震国である日本において、地震の噂はいつどこで起きてもおかしくない。こうした地震の噂(地震予知情報)が市民や行政機関に及ぼす影響について調査し、その問題点を明らかにする。さらにメディアリテラシーの観点から、情報を的確に利用できる社会の構築に貢献する。研究方法)平成20年6月14日に岩手・宮城内陸地震(M7.2)が発生した。この地震に関する情報を調査するうちに「6月に山形で大地震発生」の噂を知った。そこで、対象をこの噂(地震予知情報)に絞り事例調査を行った。噂の広がり具合や噂への対応などを調べるために、複数のアンケート調査を実施した。また、県内全域に噂が広まった理由の1つとしてインターネットの普及が考えられる。そこで、この噂を扱ったブログや掲示板についての調査も行った。研究成果)山形県内35全市町村を対象に行ったアンケート調査では、回答を得た31自治体のうち28の自治体が行政組織としてこの噂を認識していた。県内の中高生を対象とした無作為抽出のアンケート調査では、噂の認知度は95%以上で、多少なりとも不安を抱いた生徒は全体の8割近くに上った。さらに4人に1人が地震に対する何らかの備えをしていた。インターネットの調査では、この噂を扱ったブログや掲示板の数は200以上あった。それらのうち、地震が起きなかったことを検証していたブログは2割程度であった。また、6月11日には地元新聞がこの噂を取り上げ、冷静な対応を呼びかけた。しかし、それが噂を広げる一因ともなり、3日後に発生した岩手・宮城内陸地震がさらに不安を煽った。このように、地震の噂は地域社会に影響を及ぼすこともある。したがって、地震に対する正しい知識を広め、情報を的確に利用できる力を養うメディアリテラシー教育をさらに推進する必要がある。