タイの子ども達の日本社会でのアイデンティティ確立プロセスに関する実践的研究

平成22年度は、研究の目的と実施計画に基づき以下の研究を実施した。【アクションリサーチ】(1)「子ども会議」の開催-大阪府下の高校、中学、小学校の子どもたちが主体となり、自らの体験や将来の展望を語り仲間意識を育成する会議(3回)を行った。会議に参加して具体的な将来像を持ち、大学や高校進学を実現する子どもが増えている。参加した母語、学校、地域の支援者、保護者の具体的連携が進んでいる。(2)懇談会の実施-親の教育参加の意識を高めるため、外国人支援団体やタイ王国大阪総領事館との懇談を実施した。行政の手続きや情報提供の必要性が明らかになった。【フィールドワーク】(1)平成21年度から継続して日タイの子どもたちの状況を調査した。親の状況が不安的で情報がないまま子どもたちをタイ-日を移動させる、また日本国内を移動させるケースが目立った。その事が子ども教育の機会を奪い精神的な負担になっている。(2)現地NGO「タイ-日移住女性ネットワーク(SEPOM)」と子どもたちの自尊心育成ワークショップ(チェンマイ大学のスタッフが実施)を共催し、その手法と成果を調査した。パヤオYMCAやNGOsへの聞き取りを行い、有効なプロセスを比較検討した。【資料収集とネットワーク形成】東京外国語大学「多言語・多文化社会研究全国フォーラム」で研究報告をした。関東や他地域のタイの子どもたちや支援の状況、課題を研究者や支援者と交流した。【成果と展望】(1)子ども自身が目標を設定できる意識付けの場を作る手法が確立できた。進学や就職など目的を持っている子どもの事例からもその成果は大きい。地域で「サタディクラス」(土曜日学習支援教室)と連携が進み教科指導支援のネットワークが進んだ。(2)親の教育への意識と参加を高めるため、外国人支援団体やタイ王国大阪総領事館などの支援者と意識を持った当事者の連携が必要である。そのために親が参加できる場を設定し、情報を発信する。(3)日タイ間を移動する子どもたちの調査研究だけでなく、日本国内においても子どもたちのアイデンティを確立するために、各地でタイ人の当事者が主体として子どもたちの教育に関わるプロセスや支援方法について研究を進めるネットワークが重要である。

平成22年度は、研究の目的と実施計画に基づき以下の研究を実施した。【アクションリサーチ】(1)「子ども会議」の開催-大阪府下の高校、中学、小学校の子どもたちが主体となり、自らの体験や将来の展望を語り仲間意識を育成する会議(3回)を行った。会議に参加して具体的な将来像を持ち、大学や高校進学を実現する子どもが増えている。参加した母語、学校、地域の支援者、保護者の具体的連携が進んでいる。(2)懇談会の実施-親の教育参加の意識を高めるため、外国人支援団体やタイ王国大阪総領事館との懇談を実施した。行政の手続きや情報提供の必要性が明らかになった。【フィールドワーク】(1)平成21年度から継続して日タイの子どもたちの状況を調査した。親の状況が不安的で情報がないまま子どもたちをタイ-日を移動させる、また日本国内を移動させるケースが目立った。その事が子ども教育の機会を奪い精神的な負担になっている。(2)現地NGO「タイ-日移住女性ネットワーク(SEPOM)」と子どもたちの自尊心育成ワークショップ(チェンマイ大学のスタッフが実施)を共催し、その手法と成果を調査した。パヤオYMCAやNGOsへの聞き取りを行い、有効なプロセスを比較検討した。【資料収集とネットワーク形成】東京外国語大学「多言語・多文化社会研究全国フォーラム」で研究報告をした。関東や他地域のタイの子どもたちや支援の状況、課題を研究者や支援者と交流した。【成果と展望】(1)子ども自身が目標を設定できる意識付けの場を作る手法が確立できた。進学や就職など目的を持っている子どもの事例からもその成果は大きい。地域で「サタディクラス」(土曜日学習支援教室)と連携が進み教科指導支援のネットワークが進んだ。(2)親の教育への意識と参加を高めるため、外国人支援団体やタイ王国大阪総領事館などの支援者と意識を持った当事者の連携が必要である。そのために親が参加できる場を設定し、情報を発信する。(3)日タイ間を移動する子どもたちの調査研究だけでなく、日本国内においても子どもたちのアイデンティを確立するために、各地でタイ人の当事者が主体として子どもたちの教育に関わるプロセスや支援方法について研究を進めるネットワークが重要である。