ニューヨーク市における「インパクトスクール」の成功因の検討

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本研究においては,ニューヨーク市の公立学校再生に大きな役割を果たした「インパクトスクール」の取組の成功因を明らかにすることをめざした。ニューヨーク市公立学校教育改革に関する報道,研究論文,資料群による調査研究とニューヨーク市教育局への聞き取り調査を行った。2002年より教育改革に着手したブルームバーグ市長は,「ニューヨークから危険な学校をなくす」と宣言し,学校における教育環境の安全確保と学力向上に重点的に取り組んだ。その結果,約60万票を回収した学習環境調査(2007)では,保護者の90%が教員の資質に満足,84%が学校との連携体制に満足,生徒の88%が自分の成功のために先生たちが力になってくれると回答し,教員の84%が学校を安全と感じている。市では学校管理職は校内で発生した問題事象の件数,場所等の情報を即日インターネットで教育局へ報告する。問題行動の発生状況や停学率,出席率がある基準を超えた学校は,「インパクトスクール」の指定を受け,5日間以内に専門の危機介入チームが投入され,管理職や教職員とともに学校改善計画を作成,状況改善にあたる。改善されれば指定は解除となる。ニューヨーク市教育局の学校・青少年育成部局への聞き取り調査によれば,危機介入の目的は,あくまでも生徒を厳しく取り締まることではなく,インパクトスクールの学校文化,すなわち生徒,保護者,教職員が日々採る方法を変えることにある。介入チームは,市規準および学校の指導方針が予防的に機能するよう関係者の意識と行動の変容をめざす。総合的な分析の結果,指定解除期間の長短を左右する要因は,i)管理職・教職員の意識の一元化,ii)責任と義務に関する生徒と保護者の意識の向上,iii)関係者のコミットメントの強化にある。i～iiiの循環を幾度も展開することがより短期の指定解除につながる。ニューヨーク市は2010年「全米で子どもにとって最も安全な街」と評価されるに至っている。