医療経済学的観点からの職域歯科保健プログラムの評価に関する研究

本研究では、平成4年と6年に実施した職域での歯科集団健診とその間の個人を対象とした歯科保健活動からなる歯科保健プログラムが受療状況にどのような影響を及ぼしているかを平成6年度の4〜6月分の被保険者本人(30〜40歳代の男子を対象)の診療報酬明細書を調査することにより把握することである。調査結果は以下に示す通りである。(1)平成4年からの継続している歯科保健プログラムの実施群と非実施群(対照群)を比較した場合、実施群は、非実施群に比較して約2倍高い受診率を示した。受診率の上昇は歯科保健プログラムにおける歯科集団健診による影響が大きく,その後の個人を対象とした歯科保健活動の寄与は相対的に低いと推測された。(2)歯科保健活動開始2年経過後においても歯冠修復・欠損補綴といった処置の割合が依然として高かった。歯科保健活動を通じて参加者の口腔衛生意識が向上し,今までに生じた歯科疾患を修復するようになることが考えられ,効果の判断にはさらに継続的な観察が必要である。(3)計画的に歯科保健プログラムに参加した個人は現時点では受療率は高いが,歯科疾患は少なく口腔衛生状態も良好なことから中・長期的には受療状況が変化が生じ,高い医療経済的効果が期待できる。今回の成績から医療経済的視点からみた歯科保健活動の評価として明確な効果は見られなかったが,今後の追跡調査のための基礎データとして有用である。

本研究では、平成4年と6年に実施した職域での歯科集団健診とその間の個人を対象とした歯科保健活動からなる歯科保健プログラムが受療状況にどのような影響を及ぼしているかを平成6年度の4〜6月分の被保険者本人(30〜40歳代の男子を対象)の診療報酬明細書を調査することにより把握することである。調査結果は以下に示す通りである。(1)平成4年からの継続している歯科保健プログラムの実施群と非実施群(対照群)を比較した場合、実施群は、非実施群に比較して約2倍高い受診率を示した。受診率の上昇は歯科保健プログラムにおける歯科集団健診による影響が大きく,その後の個人を対象とした歯科保健活動の寄与は相対的に低いと推測された。(2)歯科保健活動開始2年経過後においても歯冠修復・欠損補綴といった処置の割合が依然として高かった。歯科保健活動を通じて参加者の口腔衛生意識が向上し,今までに生じた歯科疾患を修復するようになることが考えられ,効果の判断にはさらに継続的な観察が必要である。(3)計画的に歯科保健プログラムに参加した個人は現時点では受療率は高いが,歯科疾患は少なく口腔衛生状態も良好なことから中・長期的には受療状況が変化が生じ,高い医療経済的効果が期待できる。今回の成績から医療経済的視点からみた歯科保健活動の評価として明確な効果は見られなかったが,今後の追跡調査のための基礎データとして有用である。