自立と共生をめざした総合型地域スポーツクラブの経営戦略

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本研究の目的は、平成7年度から9年度までに文部省の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の指定を受けた16市町全ての地域とクラブ組織に焦点をあて、モデル事業終了後にクラブ組織がどの様に自立し、地域に根づいていくかを探ることによって、地域のスポーツ振興策として打ち出されたこのモデル事業の成果を検討することにある。本研究に必要なデータの収集は、平成7年度から9年度までにモデル事業に指定された全国16市町のクラブ運営の現状を把握するために、各地域において補助事業を担当する教育委員会部局の行政職員ならびにクラブ運営に携わる担当者に対してインタビュー調査を行った。またクラブ会員のクラブ運営に対する参画意識やクラブに対する愛着心などを探るために、平成7年にモデル事業の指定を受けた北九州市のクラブ会員を対象にアンケート調査も実施した。その結果、多くのクラブに共通する課題がモデル事業終了後の財源確保とクラブ会員の自主自立をどのように芽生えさせるかということであった。その中でいくつかの地域では、クラブ発展のための戦略とビジョンが打ち出されており、クラブを継続的に運営していくために別の助成事業に手を挙げ財源を確保したり、受益者負担としてクラブ会員から会費を徴収したり、自治会費を有効に運用するという地域もあった。またこれまで縦割り組織の弊害としてなかなか融合することのなかった既存のスポーツ関係団体を少しずつ巻き込み、統轄組織を確立したり、さらには地域スポーツ振興のみならず、それによるまちづくりをもビジョンに入れて取り組みを行っている地域などもあった。すなわち、この総合型地域スポーツクラブへの取り組みが地域にもたらした効果は、単に新しいスポーツ振興形態を提案をしたということに留まらず、地域に存在する住民間や様々な既存組織間の関係をデザインしたことといえるであろう。