社会的合意形成におけるメタ決定問題が交渉ゲームに及ぼす影響に関する実証研究

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本研究はメタ決定の問題,すなわち「決め方の決め方」をめぐる問題が公共政策等の社会的意思決定プロセスに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に提案した多元主義的意思決定モデルを用い,実際の政策決定の実証分析を行った.前年度に行った考察によれば,政策決定における「決め方の決め方」を規定する手続き的もしくは実体的合意は,より高次のメタ決定(「決め方の決め方の決め方,等」)によって担保されているとは必ずしも限らない.にもかかわらず実際の政策論議では,たとえ大きな対立が生じていようとも2次,3次を超えた高次のメタ決定問題が論点となることは少ない.本実証分析の目的は,現実にメタ決定問題が論点になった事例を取り上げ,無限に遡りうるメタ決定問題の内,どのような論点が取り上げられているのか,それらの構造を表現する要素と類型はいかなるものかを探ることである.実証分析では高知県における約10の政策決定事例の詳細な分析を行った.取り上げた事例は県または市町村が事業主体である公共事業や,環境影響の懸念された民間事業の認可など,いずれも政策決定に至る過程で賛否が分かれたものである.分析の結果,ここで取り上げたメタ決定は以下の3類型のいずれかに分類された.すなわち,(1)政策決定に係る判断を行う機関(住民協議会等)の運営や決め方の規則をめぐって,別の同種組織がつくられるもの,(2)ある機関が行った政策決定に対して,司法をはじめとする既存の仕組みを用いてその正当性を問うもの,(3)既に存在する決定結果の頑健性を問うために,異なる手続きで同じ問題を決定し直すもの,の3つである.本実証分析により,これら3類型で表されるメタ決定問題の基本構造を提示することができた.本研究の知見を用いることによって,自己言及性を含むメタ決定の論理構造を今後の研究で定式化するための方策が示された.