病院保健婦の活動内容からみた病院の公衆衛生的機能発現に関する研究

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病院の公衆衛生的機能発現の一つを地域ケアの提供として把え、その果たしている役割を知るため、Y市内の要援護老人関係の保健・医療・福祉の複数の機関(市・老人福祉係、保健予防課訪問看護担当係、社会福祉協議会および市内で訪問看護を行っている各医療機関、さらに管轄保健所)で把握もしくは訪問している在宅要援護老人(寝たきり・痴呆)に関して、各機関の重複度と各々のケア提供の内容について、老人の身体・精神状況との関係も含めて調査を行なった。 なお、Y市は南北に細長く、訪問看護を行っている病院は、中・南部のみにある。その結果、以下の点が明らかになった。1. 公的サービスには地域差がないが、民間3病院からの訪問看護は中部・南部に有意に多く、病院の所在地を反映していた。そのため、『自力で坐位不可』という同一のADLレベルでも、中・南部の人は訪問看護を受けれるが、北部の人は受けれないという偏りが生じていた。2. 対象別に見ると、市・老人福祉係による寝たきり131人中、病院からの訪問看護を受けている人は30%だが、痴呆性老人60名中、病院は5%にすぎず、保健所保健婦の方で35%は把握してケアをしていた。3. 各機関がケアしている対象の重なり具合を調べた処、福祉関係では1機関のみが過半数を占めた。逆に、訪問看護は医療機関からが6割、市の訪問看護で9割が他機関と重なり、多面的な援助を要していた。4. 病院と市の訪問看護が重なっている4名では病院は気管カニューレ交換等の処置を、市は清拭等の身体面のケアに重点を置いていた。以上のことから、医療機関は、それが身近に存在する人には有効であるが、地域偏在が生じるため、やはり公的サービスが行政全域をカバーする必要のあること、そのためには、個々のケア提供の能力も含めて、地域看護計画が立てられねばならないことが示唆された。