Reconstructing the post-WWII international trade law system based on sustainability

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本研究は、自由化を基軸として成立した戦後の国際通商法システムが深刻な正当性危機に陥っているとの認識を出発点とする。そして、持続可能性(sustainability)を基軸として国際通商法システムを再構築することを通じて、正当性危機を克服する可能性を追求し、国際通商法システムの再構築に向けた国内外の議論を喚起することを目指す。本年度は、研究の初年度であり、「持続可能性を基軸とする国際通商法システム」の意義を明らかにする作業を進めた。第一に、持続可能性の概念を包括的に整理した国連の持続可能な開発目標(SDGs)を取り上げ、その目標・ターゲットと国際通商法システムとの関連を整理した。SDGsは国際通商法システムの構成要素に言及するが、(a)取り上げられる構成要素が多角的貿易機構であるWTOに偏っている(WTOバイアス)、(b)WTOの活動の中でも途上国メンバーの利害関心の高いテーマに偏っている(途上国バイアス)、(c)途上国の関心事項の中でも産品輸出に偏っている(輸出バイアス)、という偏りが見られる。そこで、これらの偏りを克服するため、(a)WTO以外の国際通商法システムの構成要素に関わる目標・ターゲットを追加する、(b)WTOの活動で、途上国の利害関心の高いテーマ以外の活動に関わる目標・ターゲットを追加する、(c)WTOの活動で、産品輸出以外の途上国にとって重要なテーマとして、サービス貿易と貿易円滑化を取り上げ、これらに関わる目標・ターゲットを追加する、という作業を行った。持続可能性に関わる国際通商法システムの基盤として、これらの作業によって増補・改訂したSDGsの全体像を提示した。